日銀は21、22日に金融政策決定会合を開く。最近の急速な円安進行に伴う輸入品の値上がりなどを受け、家計や中小企業の負担は増している。会合では円安や原材料価格高騰が国内景気や物価に与える影響を点検。9月末に期限を迎える新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援策の終了についても議論する。
 金融政策運営に関し、市場では現在の大規模な金融緩和を維持するとの予想が多い。
 日銀内では、コロナ禍で打撃を受けた対面型サービス業などの経営難は和らいだと判断し、コロナ対応策延長の必要性は薄れているとの見方が強い。ただ、「最近の円安や原材料高の影響で中小企業の一部では依然として資金繰りは厳しい状況が続いている」(幹部)との意見がある。円安や原材料高に伴うコスト増に対応する形で、中小企業への資金繰り支援を議論する可能性もある。
 外国為替市場では14日、一時1ドル=145円目前まで円安が加速。日銀は同日、金融機関に為替相場の水準を照会する「レートチェック」を実施し、円買い・ドル売り介入へ準備を進めている。米国で大幅利上げの継続が見込まれる一方、日銀は現状の緩和を維持する姿勢を崩しておらず、日米の金利差拡大から一段と円安が進みやすい状況となっている。 (C)時事通信社