政府は２６日、１０月１１日から実施する新型コロナウイルスの水際措置緩和策と旅行支援策を同時に発表した。ワクチンの接種証明書などがあれば、現在は外国人を含む全ての帰国者・入国者に行っている入国時検査を原則撤廃。新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」も１２月下旬まで行うとし、経済再生に本腰を入れる姿勢を鮮明にした。
　松野博一官房長官は記者会見で「感染が疑われる症状がある者を除き、入国時検査を行わない」と明言。ワクチン３回接種証明書か、海外出発前７２時間以内に受けた検査の陰性証明書を提出すれば入国を容認すると説明した。
　これに伴い、入国後３日間の施設待機、公共交通機関の使用禁止といった措置も廃止される。
　ほかの緩和策は、(1)全外国人の個人旅行解禁(2)ビザ（査証）免除再開(3)１日当たり５万人の入国者上限撤廃(4)新たな空港、港での国際線、航路の受け入れ再開―の四つ。政府関係者は「証明書の提出などは残るが、ほぼコロナ禍前と同程度の水際措置になる」と語った。　（Ｃ）時事通信社