政府は２８日、社会保障改革を議論する全世代型社会保障構築会議（座長・清家篤日本赤十字社社長）の会合を開き、少子化対策などを議論した。岸田文雄首相が増額を表明した出産育児一時金の財源について、７５歳以上の後期高齢者も含め幅広い世代で負担し合う仕組みが必要との意見が出され、厚生労働省の審議会で具体的な制度設計を検討することになった。　（Ｃ）時事通信社