社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会は２９日、高齢者の負担見直しに関する検討を始めた。７５歳以上の保険料上限引き上げなどを議論する見通しで、１２月中に報告書を取りまとめる。
　「団塊の世代」が７５歳以上の後期高齢者となるのに伴い、医療費が大きく膨らむとみられている。これを受けて、政府の全世代型社会保障構築会議は２８日の会合で「負担能力に応じ、公平に支え合う仕組みを強化する」必要性を改めて指摘。医療保険部会は、具体的な制度を議論する。
　後期高齢者の医療保険料は、年間上限額が６６万円となっている。窓口負担を除く医療費は、現役世代の保険料と公費で９割を負担。費用全体が増加しているため、現役世代の負担抑制が課題だ。そこで、上限引き上げにより７５歳以上の保険料負担を拡大する案などを検討する。　（Ｃ）時事通信社