総務省は３０日、都道府県と市町村の２０２１年度普通会計決算の集計結果（速報値）を公表した。新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金が増加した影響などで、都道府県が歳入・歳出いずれも過去最大を更新した。
　都道府県の歳入総額は前年度比１０．４％増の６８兆３２４３億円、歳出総額は１１．１％増の６６兆３２４２億円となった。
　一方、市町村は、歳入が９．６％減の６９兆８５５６億円、歳出が１０．７％減の６７兆３３８億円。１人当たり１０万円を配る特別定額給付金事業の終了などで前年度から減少したが、過去２番目の規模となった。　（Ｃ）時事通信社