東海財務局は30日、コロナ禍で売り上げが減った中小企業に実質無利子・無担保で融資する「ゼロゼロ融資」で不正を行ったとして、中日信用金庫(名古屋市)に業務改善命令を出した。ゼロゼロ融資で同命令が出るのは全国で初めて。経営責任の明確化を含む業務改善計画の提出を求めた。
 財務局は、同信金の職員が融資先の売上高を少なく見えるよう偽装し、融資に必要な手続きをしたと指摘。貸出金残高の目標達成を最優先とする経営姿勢や法令順守意識の薄さに問題があったと判断した。
 中日信金によると、不正は2020年3月~22年4月に79件あり、融資総額は14億7800万円に上った。業務改善命令を受け、山田功理事長は23年6月の次期総代会終了時に辞任する。同信金は「多大な迷惑を掛け、深くおわびする」とコメントした。 (C)時事通信社