水際対策を大幅に緩和した岸田文雄首相の政治判断は、他の先進７カ国（Ｇ７）に比べて遅れた。昨年１１月に外国人の入国停止を打ち出し、厳しい対策を求める世論に評価された「成功体験」を引きずったためだ。自民党内からは「３カ月は早くできた」（長老）などと、首相への不満が出ている。
　首相は１１日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で昼食を共にした際、「大いにインバウンド（訪日客）が増えて観光、宿泊、飲食が振るうよう期待する」との認識で一致した。
　首相は昨年１１月、欧州で変異株「オミクロン株」が確認された直後に外国人の原則入国停止を表明した。「批判は私が全て負う覚悟だ」と大見えを切ってみせた首相に世論は好感し、内閣支持率は軒並み上昇した。首相の念頭には、コロナ対応で「後手」批判を受け支持率を下げた菅前政権があったのは間違いない。
　だが、成功体験は対策緩和には足かせとなった。昨年末に国内でもオミクロン株が広がり、経済界は「対策の意味が薄れた」として見直しを要望。首相は慎重な姿勢を崩さず、新規感染者数が下落へ転じた後の３月１日に入国者上限を５０００人、同１４日に７０００人、４月１０日に１万人と段階的に緩和。外国人の団体旅行を認めたのは６月に入ってからだった。
　政府は１１日、入国時検査も原則撤廃した。だが、Ｇ７では既に５月の段階で米英両国とドイツ、イタリアが免除している。
　関係者によると、半年前の４月２２日に首相と会談した菅義偉前首相は、インバウンドと観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開を提案したが、首相は「かたくなな態度」だったという。出入国在留管理庁幹部も「首相官邸は慎重だった。引き締める方を高く評価されたのでずるずるいってしまった」と証言した。首相は１１日に始まった「全国旅行支援」についても、夏の参院選前後の開始は見送った。
　影響は経済界だけではない。留学生は今春から優先的に受け入れるようになったが、国際教養大（秋田市）の担当者は「判断が遅かった。待ちきれずに他国へ行ったケースもある」と指摘。東京外国語大（東京都府中市）の関係者は「今後も優秀な留学生が来てくれるのか。行政には長期的に目配りしてもらいたい」と訴えた。　（Ｃ）時事通信社