新型コロナウイルス対策の水際規制が１１日、大幅緩和された。円安による割安感も追い風に、激しく落ち込んだインバウンド（訪日客）消費回復への期待が高まっている。岸田文雄首相は訪日観光消費について、「速やかに（年間）５兆円超」達成を目指すとしており、政府がコロナ前から目指した「観光立国」実現への仕切り直しとなる。ただ、回復の鍵を握る中国との往来回復には時間を要しそうだ。
　◇空港に訪日客続々
　「制限撤廃をずっと待っていた」「緩和に合わせて予約した」。１１日早朝の羽田空港には、東南アジアやオーストラリアなどからの旅行客が続々と到着。日本行きを待ちわびていた人も多く、喜びの声が聞かれた。
　緩和では入国者数の上限を撤廃。個人旅行やビザなし渡航も再開され、２０１９年までのコロナ前に近い状況に戻った。全日本空輸や日本航空では、海外発を中心に国際便予約が急増している。
　コロナ禍の打撃が深刻だった観光地にも歓迎ムードが広がる。東京・浅草の飲食店店員の男性は１１日、「ようやく、どうやって商売するかを考えられる」と安堵（あんど）の表情を見せた。一方、浅草寺を訪れた米国人男性（２８）は「円安は素晴らしい。たくさん買い物できる」と強調。円安も消費を後押ししそうだ。
　百貨店業界も対応を進めている。松屋銀座（東京）は約８０言語対応の音声翻訳機を社員に配備。そごう・西武は今月から成田・羽田両空港で割引クーポンを配布している。伊勢丹新宿店では来月下旬ごろから免税カウンターの人数や面積を拡充する方針だ。
　◇中国ゼロコロナ足かせに
　訪日客数はコロナ前の１９年には３１８８万人、消費額は４兆８１３５億円にまで増加。政府は３０年にフランスやスペイン、米国などに次ぐ６０００万人へと訪日数を増やす目標も掲げてきた。しかし、コロナ禍で２１年は２５万人に減少。急ブレーキがかかっていただけに、政府は「インバウンドの本格的な回復、拡大を実現したい。節目の日だ」（斉藤鉄夫国土交通相）と意気込む。
　ただ、消費全体の約４割を占めた中国・香港からの訪日客は、同国政府の「ゼロコロナ政策」で急回復は見通せない。民間企業には「（緩和の）業績への押し上げ効果は限定的」（高島屋の村田善郎社長）と慎重姿勢も出ている。本格的な観光立国実現に向けても、訪日客増加に伴って、混雑や騒音などで地元住民が迷惑を被るオーバーツーリズム（観光公害）のほか、観光関連での雇用確保など乗り越えるべき課題は少なくない。　（Ｃ）時事通信社