新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光支援事業「Go To トラベル」の停止で、国から旅行業者などに支払われたキャンセル料や事務費用のうち、要件を満たさない支出が865件(計約2950万円)あったことが12日、会計検査院の調査で分かった。対象外の疑いがある支出はほかに9104件(計約1億8780万円)あるといい、検査院は観光庁に対し、事業委託先の事務局に調査させることなどを求めた。
 検査院によると、2020年7月に始まった「Go To トラベル」は、感染拡大に伴って同11~12月に順次停止。事務局は旅行業者などからの申請を審査した上で、21年度末までに約405万件で総額約1321億円を支払った。
 予約件数が多かった旅行業者11社の計約48万件について、検査院が予約記録などと照合したところ、実際の解約日などが対象外なのに、要件を満たしているとした申請が865件あった。
 さらに約405万件全てのデータを確認すると、解約日が対象に含まれない記載内容などでも、精査せず申請通り支払っていたものが9104件見つかったという。 (C)時事通信社