新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の停止で、国から旅行業者などに支払われたキャンセル料や事務費用のうち、要件を満たさない支出が８６５件（計約２９５０万円）あったことが１２日、会計検査院の調査で分かった。対象外の疑いがある支出はほかに９１０４件（計約１億８７８０万円）あるといい、検査院は観光庁に対し、事業委託先の事務局に調査させることなどを求めた。
　検査院によると、２０２０年７月に始まった「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、感染拡大に伴って同１１～１２月に順次停止。事務局は旅行業者などからの申請を審査した上で、２１年度末までに約４０５万件で総額約１３２１億円を支払った。
　予約件数が多かった旅行業者１１社の計約４８万件について、検査院が予約記録などと照合したところ、実際の解約日などが対象外なのに、要件を満たしているとした申請が８６５件あった。
　さらに約４０５万件全てのデータを確認すると、解約日が対象に含まれない記載内容などでも、精査せず申請通り支払っていたものが９１０４件見つかったという。　（Ｃ）時事通信社