日本医師会の松本吉郎会長は１２日の定例記者会見で、政府が現行の健康保険証を２０２４年秋ごろをめどに原則廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方向で検討していることに関し、「医療現場でも混乱が生じる可能性がある」と述べた。廃止後もカードを取得しない人への対応などを課題に挙げ、「しっかりと手当てをしてもらいたい」と政府に求めた。
　マイナ保険証は、医療機関や薬局に設置された機器で簡単に本人確認ができ、専用サイトで過去に処方された薬の履歴などが閲覧できる。ただ、対応可能な医療機関などは３割程度にとどまっている。
　松本氏は「保険証を廃止するのであれば、国民にしっかり理解してもらうことが重要だ」と強調した。　（Ｃ）時事通信社