企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する雇用調整助成金（雇調金）の不正受給額が、９月末までに計１３５億円に達したことが１７日、厚生労働省の集計で分かった。新型コロナウイルス対策の特例で手続きの簡略化や上限額の引き上げが実施されたことが多額の不正につながった。
　雇用保険が適用されない非正規労働者らを対象とした緊急雇用安定助成金を含め、コロナ感染拡大後の２０２０年４月以降に判明した分を集計した。６月末時点では９３億円だった。
　内部通報や労働局の立ち入り調査などで発覚し、実際の不正受給額はさらに多いとみられる。このうち、ペナルティーとして科される上乗せ額も含め１０２億円が返還されたという。　（Ｃ）時事通信社