衆院予算委員会は１８日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を続行した。首相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、霊感商法などの被害者救済に関する法案を今国会に提出することを念頭に準備を進める考えを示した。立憲民主党の長妻昭政調会長への答弁。
　首相は「政府が考えている法律の見直しは準備ができたものから順次提出したい。今国会を念頭に準備を進めている」と語った。
　宗教法人法に基づく解散命令請求に関しては、刑法といった規範違反などが要件になり、民法の不法行為は該当しないと説明。政府窓口の相談事例で、警察につないだ案件が含まれるとして、「刑法をはじめさまざまな規範に抵触する可能性があると認識し、手続きに入った」と語った。
　立民の後藤祐一氏は、教団との接点が相次ぎ発覚している山際大志郎経済再生担当相や、事務所賃料の疑惑などが指摘される寺田稔総務相、秋葉賢也復興相を追及。首相は「引き続き説明責任を尽くすことが必要だ」と述べた。　（Ｃ）時事通信社