政府は１８日、国民年金の保険料納付期間を現行の４０年間から５年延長して４５年間とする案を議論する方針を決めた。実現すれば、２０歳から始まる納付の対象者は現在の「６０歳未満まで」から「６５歳未満まで」となる。財源を確保することで、少子高齢化に伴う年金の給付水準低下を抑制し、高齢者の生活保障につなげる狙いだ。
　月内に始動する社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会で議論する。２０２４年に結論を出した上で、２５年の通常国会での法改正を目指す。
　公的年金は、自営業者を含む全ての人が国民年金に加入し、会社員や公務員は報酬に応じて給付額が決まる厚生年金にも入る仕組み。２２年度時点では、国民年金の保険料は月１万６５９０円で、４０年間納付すると月約６万５０００円が支給される。
　制度を巡っては、年金を受け取る高齢者が増え、保険料を納める若い世代が減る中でも制度を持続させるため、給付水準を徐々に抑える「マクロ経済スライド」を実施している。これにより、特に国民年金のみを収入源とする高齢者の生活が苦しくなると予想される。
　政府は５年に１度、年金制度の健全性を確かめる「財政検証」を実施し、見直しに生かしている。次期検証は２４年に予定されており、保険料納付期間の延長も併せて議論すべきだと判断。実現により、給付水準低下の抑制を目指す。
　一方で、自営業者や６０歳までに退職した元会社員らにとっては、保険料負担が増えることになり、反発も予想される。企業の雇用延長で６５歳まで働く人は現在も保険料を納付しており、影響は生じない見通し。　（Ｃ）時事通信社