政府・与党は26日、総合経済対策案をまとめた。出産時に計10万円相当を支給することに加え、電気・ガス料金の負担軽減策や賃上げのためのリスキリング(学び直し)支援を柱としている。政府・与党は30兆円弱の国費を投入する方向で最終調整しており、28日に決定する。
出産・子育て支援では、妊娠届と出生届の提出時に計10万円相当を支給する。自治体で育児用品などと引き換えることができるクーポンを発行するか、現金を支給するか判断してもらう方向だ。電気代軽減策では、家庭の電気料金について来年1月から1キロワット時当たり7円を補助し、2割程度抑制するとしている。 (C)時事通信社
出産時に10万円、電気代軽減=経済対策、30兆円弱で調整―28日決定

(2022/10/26 22:23)