政府・与党は２６日、総合経済対策案をまとめた。出産時に計１０万円相当を支給することに加え、電気・ガス料金の負担軽減策や賃上げのためのリスキリング（学び直し）支援を柱としている。政府・与党は３０兆円弱の国費を投入する方向で最終調整しており、２８日に決定する。
　出産・子育て支援では、妊娠届と出生届の提出時に計１０万円相当を支給する。自治体で育児用品などと引き換えることができるクーポンを発行するか、現金を支給するか判断してもらう方向だ。電気代軽減策では、家庭の電気料金について来年１月から１キロワット時当たり７円を補助し、２割程度抑制するとしている。　（Ｃ）時事通信社