全国の小中学校で２０２１年度に不登校だった児童生徒は前年度から４万８８１３人（２４．９％）増の２４万４９４０人で過去最多となったことが２７日、文部科学省が公表した「問題行動・不登校調査」で分かった。増加は９年連続。また、高校なども含めたいじめ認知件数は前年度比１９％増の６１万５３５１件で、新型コロナウイルスに伴う一斉休校などにより減少した前回調査から再び増加に転じた。
　文科省は不登校が大幅に増えた要因について、コロナ禍での生活リズムの乱れや休むことへの抵抗感の薄れのほか、活動制限が続いて交友関係が築けないことに伴う登校意欲の低下を指摘。児童生徒の休養の必要性を明示した「教育機会確保法」が浸透したことなども背景にあるとみている。　（Ｃ）時事通信社