厚生労働省は28日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、高所得者が納める年間上限額を2万円引き上げる案を示した。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の102万円から104万円となる。
高齢化に伴う医療費の膨張に対応するため、年収が高い加入者の負担を増やすことで中所得層の保険料の伸びを抑制するのが狙い。引き上げは2年連続で、部会では大筋で了承され、2023年度から実施する方針。
国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」、40~64歳の加入者が一緒に払う「介護保険料」で構成。同省は医療分の上限額を85万円から87万円とし、介護分は17万円で据え置く案を提示した。
現在年収1130万円以上(単身世帯、全国平均)が上限対象に該当するが、104万円に見直すと同1150万円以上となる。
市町村ごとに国保保険料は異なるが、上限額は国が設定。同省は国保財政を勘案してほぼ毎年度、上限額を引き上げている。 (C)時事通信社
国保料上限、2万円引き上げ=高所得者の負担増―厚労省

(2022/10/28 11:25)