厚生労働省は２８日、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）医療保険部会で、自営業者らが加入する国民健康保険の保険料について、高所得者が納める年間上限額を２万円引き上げる案を示した。据え置きとなる介護保険料も含めた新たな上限額は現行の１０２万円から１０４万円となる。
　高齢化に伴う医療費の膨張に対応するため、年収が高い加入者の負担を増やすことで中所得層の保険料の伸びを抑制するのが狙い。引き上げは２年連続で、部会では大筋で了承され、２０２３年度から実施する方針。
　国保保険料は、基礎額と後期高齢者医療制度への支援金を合わせた「医療分」、４０～６４歳の加入者が一緒に払う「介護保険料」で構成。同省は医療分の上限額を８５万円から８７万円とし、介護分は１７万円で据え置く案を提示した。
　現在年収１１３０万円以上（単身世帯、全国平均）が上限対象に該当するが、１０４万円に見直すと同１１５０万円以上となる。
　市町村ごとに国保保険料は異なるが、上限額は国が設定。同省は国保財政を勘案してほぼ毎年度、上限額を引き上げている。　（Ｃ）時事通信社