厚生労働省は２８日、雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナウイルス対策特例措置について、上限額の上乗せを来年１月末で廃止すると発表した。雇用情勢が回復傾向にあることを踏まえ、危機対応から通常体制へ移行する。
　雇調金は、企業が従業員に支払った休業手当の一部を助成する制度。特例措置では上限額の上乗せや要件緩和などを行っている。売り上げの落ち込みが大きい場合の上限額は、現在１人１日当たり１万２０００円だが、１２月から９０００円に減額。来年２月には通常の８３５５円に引き下げる。３月まで要件緩和の一部は継続。４月以降はコロナの感染状況や雇用情勢を踏まえて検討するとしている。　（Ｃ）時事通信社