厚生労働省は３１日、介護保険制度の給付と負担の見直しを巡る論点をまとめ、同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。所得が高い６５歳以上の人が支払う保険料を増額するほか、介護サービス利用料を２～３割自己負担する人を増やすことなどを列挙。同省は今後の議論を踏まえ、年内に具体案をまとめる。
　急速な少子高齢化で、介護の費用や保険料は増す一方だ。介護保険制度は原則３年に１度見直しており、団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年を控えた２４年度改正に向け、制度を維持するための給付と負担の在り方が焦点となっている。
　６５歳以上の保険料は、市町村ごとに基準額を定めており、全国平均は月６０１４円。高齢者本人や世帯の所得、住民税の課税状況に応じ、原則として９段階の保険料を設けている。最も高い第９段階に当たる所得３２０万円以上の人の場合、保険料は基準額の１．７倍だ。同省はこれらの設定を負担能力に応じて見直し、高所得の人は増額、低所得の人は減額も検討。具体的な線引きは今後検討する。　（Ｃ）時事通信社