財務省は１日、全国財務局長会議を開き、１１地域の財務局などによる管内経済情勢報告をまとめた。新型コロナウイルス対策の行動制限の緩和に伴う域外からの旅行需要回復を受け、沖縄の景気判断を上方修正。その他の１０地域は据え置いた。全国の総括判断は「緩やかに持ち直している」で前回（７月）から判断を据え置いた。
　報告は、経済指標や企業へのヒアリングに基づき、直近３カ月の景気を点検した。個別項目では、個人消費は沖縄で引き上げた以外は据え置き。「値上げを背景に『必要なものしか買わない』という節約志向が顕著」（北海道・スーパー）との指摘もあった。
　生産活動は、関東、近畿、沖縄が上方修正。雇用情勢は、工場の稼働率上昇や観光需要回復で人手不足感が強まっており、８地域が上方修正した。
　先行きに関しては各財務局から、厳しい行動制限がない「ウィズコロナ」への移行による景気持ち直しへの期待が示された。一方、物価上昇や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクへの懸念も相次いだ。　（Ｃ）時事通信社