小倉将信こども政策担当相は1日の記者会見で、幼稚園や保育所の送迎バスへの置き去り防止のため来年4月に義務化する安全装置に関し、設置費用として1台当たり18万円を補助する方針を明らかにした。補助金を含む安全対策の関連経費は計234億円になる見通し。8日に閣議決定する2022年度第2次補正予算案に盛り込む。
安全装置の設置に当たり、政府は事業者の実質負担をゼロにすることにしており、18万円は市販の装置の購入・設置費用を賄える額だという。対象台数は約4万4000台を見込む。小中学校や放課後児童クラブのバスは義務化しないが、設置費用の一部を補助する方向だ。 (C)時事通信社
置き去り防止装置に18万円=通園バス義務化で政府方針
(2022/11/01 17:11)