小倉将信こども政策担当相は１日の記者会見で、幼稚園や保育所の送迎バスへの置き去り防止のため来年４月に義務化する安全装置に関し、設置費用として１台当たり１８万円を補助する方針を明らかにした。補助金を含む安全対策の関連経費は計２３４億円になる見通し。８日に閣議決定する２０２２年度第２次補正予算案に盛り込む。
　安全装置の設置に当たり、政府は事業者の実質負担をゼロにすることにしており、１８万円は市販の装置の購入・設置費用を賄える額だという。対象台数は約４万４０００台を見込む。小中学校や放課後児童クラブのバスは義務化しないが、設置費用の一部を補助する方向だ。　（Ｃ）時事通信社