衆院厚生労働委員会は４日、今後の感染症まん延に備え、大規模病院に病床確保などを義務付ける感染症法改正案を、与党の自民、公明両党のほか立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。８日にも衆院を通過し、参院に送付される見通し。
　質疑には岸田文雄首相が出席。立民の中島克仁氏が「（新型コロナウイルスの感染拡大）第７波で過去最大の犠牲者や現場の混乱を招いた政治的責任をどのように認識しているか」とただしたのに対し、首相は「重く受け止めている。第８波対策では保健医療体制の強化重点策を取りまとめており、都道府県と協力して万全を期したい」と答えた。
　改正案では、与党が立民と維新の主張を受け入れ、コロナ感染後の後遺症やワクチンの副反応に関する情報発信などを付則に盛り込む修正をした。「国民がマスク着用の必要のない場面で、マスクを外す判断ができる環境づくりを進める」とした付帯決議も採択された。　（Ｃ）時事通信社