政府は４日、２０２２年度第２次補正予算案で、新型コロナウイルス対策のため自治体に配る地方創生臨時交付金を７５００億円増額する方針を決めた。新型コロナの「第８波」に備え、対応強化を図る。
　内訳は、ＰＣＲ検査の無料化などに充てる「検査促進枠」分が３０００億円、国のコロナ対策に伴う地方負担分への支援が４５００億円。　（Ｃ）時事通信社