新型コロナウイルス感染患者らを受け入れるための空き病床などを確保した医療機関に対する交付金事業で、９都道府県の３２医療機関に対し、計約５５億円が過大に支払われていたことが会計検査院の調査で分かった。
　入院患者の退院当日を空き病床として計上するなど、対象外への支給があった。制度に対する医療機関側の理解不足や、都道府県の審査や厚生労働省の指導が不十分だったことが原因で、検査院は国庫に返納させるよう同省に求めた。
　同事業では、医療機関の種別や病床区分に応じ、１日１床当たりの確保料の上限を定め、都道府県を通じて交付している。
　検査院が１３都道府県の１０６医療機関を抽出調査したところ、９都道府県の３２機関で対象外の病床に計約２４億円が交付されていた。
　また３都県の４医療機関では、確保料が高いＨＣＵ（高度治療室）の区分になっていたが、看護師の配置状況などが基準を満たしていないと判明。計約３１億円が過大に支払われていた。　（Ｃ）時事通信社