政府主催の全国知事会議が７日、首相官邸で開かれた。岸田文雄首相は、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される新型コロナウイルスの感染「第８波」への対応について、「保健・医療体制のさらなる拡充、オミクロン株対応ワクチン接種の最大限の加速が必要だ」と述べ、各都道府県に協力を求めた。
　会議で、全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は、感染拡大に備えて医療機関に支給される「病床確保料」を巡り、病床使用率が５割を下回る場合に補助上限額を適用する政府の措置により、病床確保が「非常に難しくなっている」と指摘。速やかに見直すよう訴えた。
　これに対し、首相は「柔軟に対応が行われるよう調整を行っているところだ」と説明。厚生労働省が近く、見直し内容を決定することを明らかにした。　（Ｃ）時事通信社