内閣府は８日、千島海溝と日本海溝沿いの北海道、青森、岩手３道県沖でモーメントマグニチュード（Ｍｗ）７．０以上の地震が発生した場合、Ｍｗ８級以上の大地震が続発する可能性があるとして、北海道から千葉県にかけての太平洋側などに「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を出すと発表した。大地震が続発する前の「事前避難」は求めず、交通規制や学校の休校は行わないが、１週間程度、大きな揺れや津波への備えを徹底するよう呼び掛ける。
　この注意情報の発表は気象庁と内閣府が行い、自治体も住民や企業に周知する。運用開始は１２月１６日の予定。Ｍｗは気象庁が普段発表しているマグニチュード（Ｍｊ）より観測や計算に時間がかかるが、大地震を正確に評価できる。最初の地震がＭｗ８級以上であれば、震源が宮城県沖や福島県沖などの場合も注意情報を発表するケースがあり得る。
　内閣府がまとめた「防災対応ガイドライン」では、注意情報が出た場合、社会経済活動を継続しながらも、地震発生や津波警報後に直ちに避難できるよう準備を要請。自治体は避難場所を点検する▽住民は外出着や防寒着、非常持ち出し品を手元に置く▽企業は津波や土砂崩れの恐れがある場所での作業を控え、避けるルートを検討する―ことなどを例示した。　（Ｃ）時事通信社