２０２２年度第２次補正予算案では、雇用保険財政の安定を図るため、７２７６億円を計上する。雇用調整助成金（雇調金）の新型コロナウイルス特例措置で財源が逼迫（ひっぱく）しており、一般会計から積立金に繰り入れることで当面の制度運営に万全を期す。
　雇調金は休業手当の一部を助成するもので、直接の原資となる「雇用安定資金」の残高は２１年度決算でゼロだった。失業手当などに充てる「積立金」も、同資金への貸し付けにより大幅に減少している。このため積立金への繰り入れで、失業手当や雇調金の支給が滞らないようにする。
　雇調金のコロナ特例では、上限額の引き上げや適用要件の緩和を実施。段階的に特例措置は縮小しているが、支給決定額（緊急雇用安定助成金含む）は、コロナ特例を始めた２０年以降、累計６兆円を超えている。　（Ｃ）時事通信社