斉藤鉄夫国土交通相は１１日の閣議後記者会見で、開始から１カ月が経過した国内観光の需要喚起策「全国旅行支援」について、「販売予約実績がコロナ禍前の同時期を超えた旅行会社もある」と述べ、高い効果が表れているとの認識を示した。一方で観光業界の人手不足感も高まりつつあるため「環境の整備に取り組む」と強調した。
　国は旅行支援を当面１２月下旬まで実施する方針。斉藤氏は、懸念される新型コロナウイルスの感染拡大「第８波」にも触れ、「都道府県が（実施を）継続するか否かを判断できる制度だが、国としても、感染状況の動向を注意深く見守った上で適切に判断する」と述べた。　（Ｃ）時事通信社