厚生労働省は22日、2022年中に従業員1人当たりの平均賃金を引き上げた企業(見込みを含む)の割合が、前年比5.0ポイント増の85.7%だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済の回復を受け、3年ぶりに増加した。
 1人当たりの平均賃金には基本給を底上げするベースアップや定期昇給などが含まれ、残業代やボーナスの増減は対象とならない。
 引き上げる企業の割合を産業別に見ると、運輸業・郵便業の75.6%(前年64.5%)や宿泊業・飲食サービス業の71.1%(同56.5%)などで改善が目立った。
 賃金を引き下げる企業は0.9%で前年から0.1ポイント減り、改定しない企業は6.2%と3.9ポイント減った。
 調査は7~8月に実施し、2020社から有効回答を得た。回答率は55.4%だった。 (C)時事通信社