厚生労働省は２２日、２０２２年中に従業員１人当たりの平均賃金を引き上げた企業（見込みを含む）の割合が、前年比５．０ポイント増の８５．７％だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ経済の回復を受け、３年ぶりに増加した。
　１人当たりの平均賃金には基本給を底上げするベースアップや定期昇給などが含まれ、残業代やボーナスの増減は対象とならない。
　引き上げる企業の割合を産業別に見ると、運輸業・郵便業の７５．６％（前年６４．５％）や宿泊業・飲食サービス業の７１．１％（同５６．５％）などで改善が目立った。
　賃金を引き下げる企業は０．９％で前年から０．１ポイント減り、改定しない企業は６．２％と３．９ポイント減った。
　調査は７～８月に実施し、２０２０社から有効回答を得た。回答率は５５．４％だった。　（Ｃ）時事通信社