政府は２４日、有識者で構成される全世代型社会保障構築会議を開き、今後の改革に関する論点整理をまとめた。子育て支援では、育児休業給付制度を拡充するほか、負担能力に応じて全ての世代で医療費を支え合う仕組みをつくると明記。１２月にまとめる最終報告を踏まえ、年内に改革工程表を策定し、必要な法改正に着手する。
　論点整理は、有識者会議の後に開かれた岸田文雄首相と関係閣僚による本部会合に報告された。岸田首相は席上、子ども政策の予算に関し「必要な施策を体系的に取りまとめ、２０２３年度の骨太方針に倍増を目指す道筋を示す」と強調した。　（Ｃ）時事通信社