新型コロナウイルス対策の持続化給付金の詐取金を、正当な業務契約の報酬と偽って受領したなどとして、警視庁犯罪収益対策課は２５日までに、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）容疑で、コンサルタント会社「ｉＮｉＤＥＰ（イニデップ）」（名古屋市中区）社長谷逸輝容疑者（２５）＝岐阜県海津市＝ら５人を逮捕した。谷容疑者は黙秘しているという。
　犯罪収益対策課は両罰規定を適用し、同社も書類送検した。同容疑での法人の立件は全国初という。
　逮捕容疑は２０２０年５～９月、受給資格がない３７人に給付金の詐取方法を指南して得た報酬計７４０万円について、正当なコンサル料と装い、犯罪収益であることを隠すなどした疑い。　（Ｃ）時事通信社