政府は２５日、「新しい資本主義実現会議」の分科会を首相官邸で開き、「資産所得倍増プラン」の原案を示した。時限措置の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を恒久制度にして拡充し、株式・投資信託への投資から得られる配当・分配金や譲渡益を非課税とする期間を無期限化することが柱。今後５年でＮＩＳＡの利用を３４００万口座、投資額５６兆円へそれぞれ倍増させることを目指す。
　日本全体の個人金融資産２０００兆円の半分以上は現預金で保有されており、貯蓄を投資に誘導することで家計が豊かになる好循環の実現につなげる狙い。岸田文雄首相は分科会で「中間層を中心に、将来にわたって安定的に資産形成を行う環境を整備する。貯蓄から投資へのシフトを実現する」と強調した。
　プランは岸田政権の分配戦略の一つ。スタートアップ（新興企業）の育成に向けた５カ年計画と併せ、２８日に開く実現会議で正式決定する。　（Ｃ）時事通信社