【ワシントン時事】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）報道担当官は２８日、「米国を含む世界各地で誰もが平和的に抗議する権利を、われわれは長年にわたり主張してきた。これには中国も含まれる」と述べ、中国で起きた新型コロナウイルス対策への抗議活動を擁護する声明を発表した。
　声明では、中国政府が「ゼロコロナ」政策を通じ、新型コロナを封じ込めることは「非常に困難だ」と指摘。ゼロコロナ政策を米国で採用することはなく、米政府はワクチン接種率の向上や、より簡単に検査や治療を受けられる環境を整えることを目指すと強調した。　（Ｃ）時事通信社