【北京時事】中国各地で、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に対する市民の抗議活動が広がったことを受け、日系企業はビジネスへの影響を見極めるため、情報収集を急いでいる。デモが起きた首都北京市の朝陽区では、オフィスビルへの立ち入り禁止措置が一段と強化され、企業は在宅勤務の延長を決めるなど対応に追われた。
　「けさ会社から連絡があり、今週中は出社が取りやめになった」。日系メーカーに勤める３０代の中国人女性は２８日、こう話した。会社は抗議活動の現場近くにあり、上司からは「前夜の事案のためだ」と理由を説明されたという。
　中国では、新疆ウイグル自治区ウルムチ市で２４日に起きた火災の消火活動が「ゼロコロナのせいで遅れた」との情報をきっかけにデモが全国に拡大。一部の企業は、デモ現場に近づかないよう従業員に注意喚起したという。北京の日系大手メーカーは「不要不急の外出を控えるよう改めて呼び掛けた」と明かした。
　日系経済団体は「今回の事態で政府の方針が変わるかどうかを注視している」と強調。経済活動の阻害要因となっているゼロコロナ政策の見直しに期待を示した。　（Ｃ）時事通信社