厚生労働省は１日、６５～７４歳の前期高齢者の医療費に対する保険者支援について、健康保険組合などの加入者の給与水準を反映した新たな仕組みを導入した場合の試算結果を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に示した。大企業の会社員らが加入する健保組合全体で最大８９０億円の負担増となる一方、中小企業が多い「協会けんぽ」は最大１４５０億円の負担減となる見通しとなった。
　前期高齢者医療を巡っては、健保組合や協会けんぽなどの保険者が納付金という形で費用を支援している。同省によると、前期高齢者は約１５９０万人で、２０２２年度の医療給付費は６兆７０００億円に上る見込み。このうち約７割に当たる４兆６０００億円を健保組合や協会けんぽなどが拠出する。納付額は現在、各保険者の前期高齢者の加入率に基づき算定されており、財務基盤の弱い中小企業にとって大きな負担となっている。　（Ｃ）時事通信社