厚生労働省は６日、生活保護費のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額見直しを巡り、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会に世帯モデルごとの推計結果を示した。７５歳以上高齢者の単身世帯の場合、保護を受けていない低所得世帯の生活費は基準額を最大約８％下回った。
　食費や光熱費などに充てる生活扶助の基準額は５年に１度見直している。国の全国家計構造調査に基づき、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。
　２０１９年調査を受けた同省の推計によると、都市部に暮らす低所得の７５歳以上単身世帯の生活費は月６万６０００円。現行の基準額（７万１９００円）を約８％下回った。　（Ｃ）時事通信社