厚生労働省は6日、生活保護費のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額見直しを巡り、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に世帯モデルごとの推計結果を示した。75歳以上高齢者の単身世帯の場合、保護を受けていない低所得世帯の生活費は基準額を最大約8%下回った。
 食費や光熱費などに充てる生活扶助の基準額は5年に1度見直している。国の全国家計構造調査に基づき、保護を受けていない低所得世帯との均衡を図り決める。
 2019年調査を受けた同省の推計によると、都市部に暮らす低所得の75歳以上単身世帯の生活費は月6万6000円。現行の基準額(7万1900円)を約8%下回った。 (C)時事通信社