政府は７日、岸田文雄首相が増額を表明した「出産育児一時金」について、子ども１人当たりの支給額を現在の原則４２万円から５０万円程度に引き上げる方向で最終調整に入った。子育て支援を強化するのが目的で、２０２３年度からの実施を目指す。岸田首相が近く表明する見通し。
　一時金は、健康保険組合などが支払う保険料が財源で、出産時の経済的負担を軽減するため支給される。出産費用をあらかじめ用意しなくても済むよう、医療機関に直接費用が支払われる仕組みもある。
　ただ、近年の出産費用の増加を受け、子育て世帯の負担は増している。厚生労働省によると、２１年度の平均出産費用は約４７万円で、一時金の額を上回った。東京都など首都圏では平均費用が５０万円を超える地域もある。　（Ｃ）時事通信社