子育て応援のため妊娠と出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援について、給付を非課税とし、差し押さえを禁止にする議員立法が８日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。支援が子育て世帯に確実に届くようにするのが目的。
　政府は、２０２２年４月以降の出産を対象に、妊娠と出生の届け出時にそれぞれ５万円相当を給付する事業を２２年度第２次補正予算に盛り込んだ。ベビーカーやおむつといった育児用品の購入のほか、一時預かりを含む子育て支援サービスの利用を想定している。　（Ｃ）時事通信社