【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は８日発表した報告書で、低所得国６９カ国の資金不足が２０２６年までの５年間で計約５０００億ドル（約６８兆円）に上るとの試算をまとめた。新型コロナウイルス感染拡大やロシアのウクライナ侵攻に伴う食料とエネルギーの価格高騰が響き、過剰債務を抱える各国の苦境が浮き彫りとなった。
　ＩＭＦによると、資金不足は２３年までが計５７０億ドル。このうち７割超は各国の外貨準備取り崩しで賄われる可能性があるという。
　これに加え、コロナ対策やインフラ整備など経済成長に欠かせない投資が５年間で計４３６０億ドル必要になると見積もった。　（Ｃ）時事通信社