障害者の適性を客観的に評価して就労につなげる新たなサービス「就労選択支援」の導入を盛り込んだ改正障害者総合支援法などが１０日、参院本会議で可決、成立した。一人ひとりの希望や能力に合った就労を促すのが狙い。併せて審議された精神保健福祉法の改正では、精神科病院の患者に対する虐待防止に向け、虐待を発見した人に都道府県への通報を義務付ける。
　就労選択支援では、事業所や自治体の就労支援センターなどが本人の強みや配慮すべき事項を整理した上で、希望に合った就労先を選べるようにする。これまでは事業所や地域によって取り組みに差があったが、適性評価の手法に関して全国統一の仕組みを設ける。　（Ｃ）時事通信社