【香港時事】香港政府は１３日、新型コロナウイルス対策の規制を緩和し、入境者の行動制限を１４日から撤廃すると発表した。入境者は到着後、飲食店への立ち入りなどが制限されていたが、陰性の場合は自由に行動できる。香港への出張や旅行の阻害要因がなくなり、来訪者が今後増加する可能性がある。
　中国当局は１２日、行動履歴を追跡するためのスマートフォンのアプリを１３日から廃止すると発表しており、香港政府も追随した。香港の新規感染者数は１日当たり１万人を超え、増加傾向にあるが、経済を優先して「ウィズコロナ」に一段とかじを切った形だ。
　香港ではアプリ利用者の感染リスクがＱＲコードで色分けされ、陽性は赤色、入境後３日間の健康観察中は黄色で表示。赤色や黄色の場合、提示義務がある飲食店などは利用できなかったが、黄色の運用を廃止する。
　香港政府トップの李家超行政長官は１３日の記者会見で、「決定はデータとリスクに基づいている。入境者による感染リスクは市中感染のリスクより低く、今回の解除で市中感染のリスクが高まることはない」と訴えた。
　一方、ワクチン接種証明の提示を求める「ワクチンパス」制度は継続。到着時のＰＣＲ検査や屋外でのマスク着用なども引き続き義務付ける。
　香港政府は９月、入境時に課していたホテルでの３日間の隔離を廃止。中国本土に先駆けて、水際対策を緩和してきた。
　香港と中国本土間では１２日から、貨物トラックの規制が緩められた。人の往来も近く正常化するとの見方が広がっている。香港メディアによると、香港から中国広東省に入る場合、早ければ来年１月９日から強制隔離を撤廃し、３日間の自宅観察だけで済むようになるとの情報もあり、中国本土側の水際対策が徐々に緩和されていきそうだ。　（Ｃ）時事通信社