政府は16日、薬の公定価格である「薬価」の2023年度改定で、全医薬品(約1万9400品目)の48%を引き下げる方針を固めた。松野博一官房長官、鈴木俊一財務相と加藤勝信厚生労働相が同日合意した。来週にも正式決定する予定で、薬価引き下げにより医療費は3000億円程度が削減される見込み。
 薬価は従来、診療報酬と併せ原則2年に1度改定していたが、市場実勢価格を迅速に反映させるため、21年度から毎年見直すルールに変更している。今年9月分の取引集計で、実勢価格が薬価を平均で約7.0%下回っており、引き下げ対象の範囲が焦点となっていた。 (C)時事通信社