政府は１６日、薬の公定価格である「薬価」の２０２３年度改定で、全医薬品（約１万９４００品目）の４８％を引き下げる方針を固めた。松野博一官房長官、鈴木俊一財務相と加藤勝信厚生労働相が同日合意した。来週にも正式決定する予定で、薬価引き下げにより医療費は３０００億円程度が削減される見込み。
　薬価は従来、診療報酬と併せ原則２年に１度改定していたが、市場実勢価格を迅速に反映させるため、２１年度から毎年見直すルールに変更している。今年９月分の取引集計で、実勢価格が薬価を平均で約７．０％下回っており、引き下げ対象の範囲が焦点となっていた。　（Ｃ）時事通信社