有識者で構成する政府の「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤日本赤十字社社長）は１６日、社会保障改革に関する報告書を決定し、岸田文雄首相に提出した。少子化対策として、子育て世帯への経済的支援や仕事との両立を後押しする仕組みの構築を提言。所得に応じて高齢者の医療費負担を増やすことも求めた。
　岸田首相は席上、子育て支援の充実に向け「子どもの視点に立って必要な政策をしっかり議論する」と表明。その上で「来年度の骨太の方針には子ども予算の倍増を目指すための当面の道筋を示していく」と改めて強調した。
　報告書は、負担を将来世代に先送りせず、全国民が能力に応じて社会保障制度を支え合う基本理念を提示。子育て支援として、出産育児一時金の増額など経済的支援に加え、時短勤務を選ぶ会社員や育児休業給付の対象外となっている自営業者らに対する給付制度の創設を主張した。　（Ｃ）時事通信社