２０２５年大阪・関西万博に向けて各省庁が取り組む施策をまとめた政府のアクションプランの改定版が１９日、判明した。万博を機に、コロナ禍で縮小した国内外の人の流れを呼び戻し、効果を全国に波及させて交流人口の拡大を目指す内容を追加する。２０日に国際博覧会推進本部（本部長・岸田文雄首相）を開き、決定する。
　交流人口の拡大は、自治体、観光、教育、文化・スポーツ交流、ビジネス・学術交流の５分野で進める。早ければ２３年から万博と連動させたイベントなどを開催し、機運醸成と地域活性化の相乗効果を狙う。
　自治体向けには、万博参加国と地域の若い世代が継続的に国際交流を行う枠組みを新設。教育分野では、修学旅行先に万博を組み込んでもらうため情報発信を強化する。
　ビジネス分野では、万博開催中に地球規模の課題を週単位で設定する「テーマウィーク」に合わせ、関連する国際会議や展示会などを各地に誘致。企業のビジネスマッチングの機会をつくる。
　スポーツ分野では、２５年９月に東京で行われる陸上の世界選手権（世界陸上）などを念頭に、連携イベントを開催する。
　アクションプランは２１年１２月に、人を乗せて移動する「空飛ぶクルマ」の事業化などを盛り込み初めて策定。今回の改定は今年６月に続き２回目となる。　（Ｃ）時事通信社