政府は２１日、生活保護費のうち食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の見直しを巡り、２０２３～２４年度の２年間、引き下げを行わないことを決めた。物価高騰や新型コロナウイルスの影響を踏まえた。加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相による閣僚折衝で決着した。　（Ｃ）時事通信社