厚生労働省は２３日、４月１日時点の特別養護老人ホーム（特養）への入所待機者が、前回調査（２０１９年４月１日時点）より１３．５％減の２５万３０５１人となったと発表した。厚労省は、地域によっては高齢者数がピークを迎えたことなどが影響しているとみている。
　都道府県が把握している入所申し込み状況を厚労省が集計した。待機者の内訳は、在宅が１０万５５１４人、病院など他の施設の入所者が１４万７５３７人。都道府県別では、東京（２万１４９５人）が最多で、神奈川（１万４２３８人）、兵庫（１万１５３４人）、大阪（１万６８７人）が続いた。
　特養入所は要介護３～５の人が対象だが、１、２でも自宅での生活が困難な人などは特例として認めている。こうした特例入所の待機者は別に約２万２０００人いる。　（Ｃ）時事通信社