全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）は２３日、新型コロナウイルス緊急対策本部会議をオンラインで開いた。年末年始に感染が拡大し医療逼迫（ひっぱく）が起きるのを回避するため、政府への緊急提言をまとめた。感染者数が増加している一方で、重症化率や致死率は低下している状況を踏まえ、自宅や高齢者施設内での療養促進に向けた環境整備を求めた。
　現在主流の「ＢＡ．５」系統の変異株は重症化率が高くないものの、感染力が強いとみられる。このため提言は、病床確保の観点から、自宅療養者などへの支援を強化するよう要望。感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、今後、全ての医療機関でコロナ対応が可能になる枠組みを構築する必要性を訴えた。
　会議では感染症法上の位置付けについて、厳格な対応が必要な現在の「２類相当」からの見直しを求める声が相次いだ。平井会長は「従来のやり方を変えることが重要ではないか」と指摘。季節性インフルエンザと同じ「５類」などに引き下げた場合も、治療やワクチン接種は公費負担の維持を求める方針を確認した。
　また、接触機会が増える年末年始に改めて感染防止対策の徹底を求める国民向けメッセージも出した。　（Ｃ）時事通信社