新型コロナウイルス対策関連では、インフルエンザとの同時流行に備えて治療薬確保の費用などが盛り込まれた。保健師の研修など保健所の機能強化に向けた経費も措置。介護事業所で感染者が出た場合でもサービスを継続できるよう、一時的なスタッフ確保の経費なども支援する。
　先に成立した２０２２年度第２次補正予算に３兆３５８４億円を前倒しで計上した影響で、２３年度予算案に盛り込まれたコロナ対策費は９７億円となった。これとは別に、予備費として物価高騰対策と合わせて４兆円を計上した。
　診療報酬上の対応として、医療機関や薬局で、患者がマイナンバーカードを健康保険証として利用した場合に加算措置を行うことも盛り込んだ。
　また、今夏にコロナが流行した際、解熱剤が供給不足となった教訓を踏まえ、医薬品の安定供給に向けた仕組みを整備。地域の薬局同士で医薬品を融通する協力体制を構築するなどした場合、診療報酬上の加算措置を行うこととした。　（Ｃ）時事通信社