【北京時事】中国政府は２６日、新型コロナウイルス対策として行っている入国時の隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。中国人の外国旅行に対する規制も段階的に緩和する。中国では今月、「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に拡大。国民の２割近い約２億５０００万人が感染したとも伝えられる中、防疫対策としての規制が意味を成さない状態になっていた。
　中国では現在、入国後５日間の指定施設での強制隔離に加え、３日間の自宅待機が求められている。自宅のない外国人らは最大８日間の施設隔離を強いられ、ビジネス目的の渡航や留学の大きな妨げとなってきた。
　今月に入り、一部の地方都市では現行規制をうやむやにする形で隔離期間が短縮されたと報じられており、全国的な廃止も時間の問題とみられていた。中国政府は、制限してきた国民の外国旅行に関しても「国際的な感染状況に応じ、秩序をもって再開させる」と表明。外国との往来再開を通じ、ゼロコロナ政策と感染拡大で低迷する経済をてこ入れし、「正常化」を図りたい考えだ。
　中国政府は今回の決定の理由として、オミクロン株の致死率の低さや中国製ワクチンの普及率の高さを挙げた。来月８日付で新型コロナの感染症分類を引き下げ、感染者の隔離も撤廃するほか、入国に際しては、４８時間以内のＰＣＲ検査の陰性証明のみを求めることになる。　（Ｃ）時事通信社