経営再建中の後発医薬品（ジェネリック）大手の日医工は２８日、私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）が成立したと発表した。取引金融機関１５社から最大で９８５億円の債務免除を受ける。併せて、来年３月にも２００億円の第三者割当増資を実施し、投資ファンド傘下で再建を図る。
　２８日に開催した債権者会議で、債務免除などを盛り込んだ事業再生計画が承認された。田村友一社長は経営責任を取って退任し、後任は来年２月に開催予定の臨時株主総会で選任する。
　株式は来年３月から４月ごろに上場廃止となる予定。独立系投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズと医薬品卸メディパルホールディングスの支援を受け、２０２６年３月期までに債務超過の解消を目指す。　（Ｃ）時事通信社