内閣府が５日発表した昨年１２月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比１．７ポイント上昇の３０．３だった。改善は４カ月ぶり。新型コロナウイルスによる行動制限がない冬休みを控えていたほか、冬のボーナスも消費者心理の改善に貢献したとみられる。
　内閣府は「エネルギー価格の高騰や円安に落ち着きが見え始めていることも影響した可能性がある」（担当者）と分析している。一方、基調判断は「弱まっている」に据え置いた。　（Ｃ）時事通信社