内閣府が5日発表した昨年12月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比1.7ポイント上昇の30.3だった。改善は4カ月ぶり。新型コロナウイルスによる行動制限がない冬休みを控えていたほか、冬のボーナスも消費者心理の改善に貢献したとみられる。
内閣府は「エネルギー価格の高騰や円安に落ち着きが見え始めていることも影響した可能性がある」(担当者)と分析している。一方、基調判断は「弱まっている」に据え置いた。 (C)時事通信社
消費者心理、4カ月ぶり改善=昨年12月調査―内閣府

(2023/01/05 16:33)